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保育園以外の特殊保育園編

【院内保育園】看護婦・士確保の対策として開設されたものが多いようです。子どもを持つ看護婦・士が働きやすいように病院内に設けられた保育園のことです。【企業内保育園】民間企業が、社員のための福利厚生施設として開設している保育園で、乳幼児のいる女子社員を対象として企業内に設置しているケースが大半です。ただし、中には企業の営利を目的としている保育園もあります。【季節保育園】農繁期など、地方産業の繁忙期に限り、乳幼児を保育するために設置される保育園です。『季節保育園実施要綱』の規定では、（1）設置主体が市町村、（2）開設期間が２０日間以上で、３９名以下の乳幼児がいること、（3）児童福祉法設置基準をもとに設置・運営されること、（4）保育従事者は原則として保育士資格を有していることなどの条件のもとに、運営経費の一部を国庫補助しています。【小規模保育園】保育園の定員は原則として６０人以上とされていますが、「十分な用地が確保できない」、「過疎地域のように十分な児童数を確保できない」などの理由がある場合は、「定員数が３０人以上いること」「３歳未満の児童が８割以上いること」などの一定条件のもとに、小規模保育園を設置することができます。【へき地保育園】山間地や開拓地、離島など、条件的に恵まれないへき地において、乳幼児を保育する必要がある場合に設置される保育園です。『へき地保育園設置要綱』に基づき、「保育士資格を持つ者を２人置く」「適正規模の設備を設ける」などの一定条件を満たすと、運営経費の一部に国庫補助がだされます。
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